徹底した「行財政改革の断行」と「給付水準の引き下げ」が不可欠です

• 投稿者：園山　繁
• 　日本は大坂万博前後をピークに戦後の復興期、高度経済成長期を終え、続くニクソン・ショック、円高、石油危機などによって昭和４９年にマイナス成長に陥り、大幅な歳入欠陥と財政赤字に見舞われました。政府はその対応策として緊急に国債発行の手段を取り、以後、赤字国債は急増を続けました。
  　大平、鈴木、中曽根、竹下と続く内閣はいずれも「子孫に赤字国債のつけを回すようなことがあってはならない」と歳出の削減をするための行財政改革と歳入の増大を図るための増税の２つを掲げました。紆余曲折はありましたが、竹下内閣で「歳出削減」「行財政改革」「規制緩和」をセットに消費税の導入による直接税・間接税比率の見直しに成功しました。
  　一方で、米国との厳しい経済摩擦は日本に大幅な市場開放を求め、財政再建を掲げる政府の財政出動が停滞したため、内需は専ら民間活力に委ねられることとなりました。過剰資金は株式と土地および海外投機に向かい、加えて、政府のNTT株放出などが「バブル経済」を現出、加速させ、結果、弾けました。
  　日本は今なお、その後遺症に苦しんでいますが、貿易収支が堅調に推移していることもあって、この２０年、赤字国債を財源にした財政支出による国家運営を続けてきました。しかし、昨年の大震災や原発事故、円高などによって国際収支が赤字になるなど、わが国はいま大きなピンチを迎えています。支払った税や掛金を遙かに上回る行政サービスや年金、保険給付のツケは１０００兆円を超える国債として積み上がりました。
  　有権者の皆さんは３年前の総選挙で「予算のムダをなくす」という民主党に支持を与え、政権交代を選択しました。消費税の税率改定にも過半数は「致し方ない」とする調査結果があるように、負担と給付のバランスを均衡させ、国家財政を健全化させなければならないことを国民は分かっており、きちんとした再建プランの提示と道筋を示す政党出現を待望しているのです。
  　民主党の失敗はせっかくシャドーキャビネットを組織しながら、政権奪取後に人事交代し、与党と政府間の調整に手間取り、方針は示すものの法律案として国会に提案できない、結果として「何も変わらない。」「何もしない。」「何もできない。」となって、そのうちに、参議院選挙に大敗し、参議院の多数を失ったことにあります。
  　下野した自民党は、地方出先機関の廃止を含む国家行政組織の大幅簡素化、特殊法人の整理、衆・参両院議員の削減を直ちに起案するとともに国防、治安、外交を除く行政サービスをすべて都道府県と市町村に移管するくらいの徹底した行政改革法案を示すべきだと思います。大多数の国民は「耳障りの良いことを並べても不可能だ」と言うことを理解しており、自民党にこそ国家経営のノウハウがあることを早急に示してほしいと思っています。