政府は何をしたいのですか?

    • 投稿者:中小企業経営者の一県民
    •  外国人労働者の仕組み、移民政策云々が声高に議論されています。
       日本の地方は労働者不足で喘いでいるのに規制緩和では無く、労働時間の制限や年休の強制などの規制強化がされました。法改正によって、製造原価が上がり、過当競争を強いられる下請けや零細事業者は製品の納入価格を改定することは不可能で、事業継承どころか倒産、廃業に向けて加速して行くように思います。
       議員はこの状況をどのように考えておられますか。
    • 投稿日: 2018年10月27日
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  • 政府方針は疑問です

    • 投稿者:園山 繁
    •  少子高齢化が進み、日本は人口減少社会に突入しており、国内のマーケットが縮小するなかで、従前と同じ収益をあげるためには、技術革新によって生産性を上げて高収益化するか、海外にマーケットを求める必要があります。政府はアベノミクスとする円安誘導で輸出を拡大し、「働き方改革」で1人あたりの労働時間を減らす方針を掲げています。こうした政策が続けば、今以上に労働力が不足することは自明で、それをイノベーションではなく女性や高齢者、外国人労働者で賄うことは、国家戦略として大きな誤りであると言わざるを得ません。一時的な弥縫策であったはずの外国人の技能実習制度の拡大は、日本のものづくり産業の技術革新を停滞・遅延させることは確実で、国は中小企業・小企業に対する徹底したAIやIOTの導入支援をはじめ従事者の技能向上による「生産性革命」に注力すべきです。単純労務は外国人就労ではなくロボット化・自動化で対応しなければ、国際競争力の低下は免れないと思います。例えば、従前、大きな受益者負担があった土地改良などの農業基盤整備は、現在、農業者の負担はほとんどゼロになっており、施設園芸や果樹生産のハウス建設にも極めて高率の補助事業が用意されています。これと同様の支援施策をものづくり産業に適用することによって、日本のものづくり産業は規模の大小に関係なく、きっと「世界一」の生産性と収益性を兼ね備える業種として君臨できるはずで、優れた先端科学技術の水準も維持できると思っています。

 


 

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