スクラップ・アンド・ビルドについて

    • 投稿者:一県民
    •  県議会のテレビ放送を見ていると、隠岐の島の港の整備や住宅の補助金などを拡大すると答弁されていました。島根県の少人数学級や学校図書館の充実は、園山議員が「島根県を日本一の教育環境にする」と教育委員会や溝口知事に働きかけて実現したと思っていましたが、放課後児童クラブの時間延長のために縮小されるのは納得できません。財政が厳しいから、我慢をしてくれと言うなら、補助金や公共事業もスクラップ・アンド・ビルドではありませんか。日本一を犠牲にするなら、相当なものを出されないと県民は怒りますよ。


    • 投稿日: 2019年12月04日
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  • 子育て世代のリクエストを優先させたものです

    • 投稿者:園山繁
    • 小中学校の少人数学級編成見直しについては、小生がその導入に文教厚生委員長として、積極的に関わった経緯から、現状変更には慎重であるべきだと考えています。一方で、島根県で1年間に生まれる子どもの数が5000人を割り込むという深刻な状況があり、また、県内の3世代家庭が8分の1まで減少し、子育て支援の強化が求められていることも理解できるところです。「日本一」の教育環境という旗を一旦降ろしてでも、子育て世代に対する直接支援を充実させて、「産み育てる環境を充実させる」とするメッセージを発信したいという丸山知事の思いは極めて強いと感じています。小生としては、少人数学級編成を維持しながら、教職員の負担や学校現場の混乱が生じることがないよう、関係者の意見を良く聞き、知恵を絞って着地点を見つけたいと思っています。
  • 「財源には限りがある」というメッセージ

    • 投稿者:園山 繁
    •  令和2年3月10日に開催された島根県議会2月定例会の文教厚生委員会では、丸山知事から求められた「子育て支援にかかる政策パッケージ」に対する採決が行われました。島根県は昭和30年の929,066人をピークに人口が減少し、平成に入ってからの少子高齢化の加速的な進行によって、いま67万人を割りこむ寸前の状況となっています。
       合計特殊出生率(出生率)は1.72と沖縄に続く全国2位の高水準ではありますが、若年女性の定住指向が弱く、婚姻率も低下傾向にあることから、丸山知事は、若年女性の就労の場を確保し、結婚・出産・子育ての支援を充実させる環境整備を「島根創生」の最重点施策とし、令和6年の出生率を2.07まで引き上げたいとする目標を掲げました。若年世代の就労環境を整備し、結婚・出産・子育ての支援を手厚くするためには相当な財源が必要で、税収が乏しく交付税異存で財政力指数が全国最下位の島根県にとって相応の財源捻出は至難で、知事は聖域を設けない徹底したスクラップアンドビルドで予算編成に臨む方針を示しました。
       昨年11月に示された「子育て支援施策の政策パッケージ」は、子ども医療費助成の対象年齢引き上げと放課後児童クラブの拡充、不妊治療の支援拡大など、新規事業に係る財源捻出のために、従来、全国最高水準としてきた小中学校の学級編成基準と学校図書館司書配置事業を見直ししたい」とするもので、編成基準は従来30~35としてきたものを32~38に、学校図書館司書は市町村への財政支援を2分の1から3分の1に引き下げするとするものでした。県議会の文教厚生委員会では本年3月10日までに6回の委員会を開催し、事業の効果や市町村教委の意見、市町村長の意向などを確認するとともに委員(9人)の意見交換を進め、本年1月に示された『放課後児童クラブの開設時間延長』『子ども医療費助成の対象年齢引き上げ』『学校現場の状況に応じた全県で常勤換算で40人の教員加配事業の新設』『学校図書館への学びのサポーター配置事業の実施』などの新規事業創設と『小学校1年生と中学校1年生の編成基準は現行通りとし、小学校2年生は32人、それ以外は38人とする学級編成基準の見直し』『クラスサポート、にこにこサポート事業の廃止』『学校図書館司書配置事業の縮小』などの事業見直し、いわゆる子育て支援施策にかかわる政策パッケージを全会一位で了承しました。
       教育現場の関係者の皆さんには「長時間勤務が常態化している現状で、現場教員の源につながる編成基準改定には承服し難い」との意見が強いことは承知していますが、市町村教委から求められていた『学校現場の状況に応じた教員加配』については十分な人数ではないにしろ、毎年、常勤換算で40人の枠が新設されたことを評価するとともに、学級編成基準の少人数化については、今後、文部科学省や財務省など、国への要望を強めるべきとしていますので、ご理解をお願いいたします。

 


 

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