自民党?

    • 投稿者:一県民
    •  自民党の体たらくは何ですか。バナナの叩き売りみたいに30万→10万、マスクの配送・引き揚げ、家賃補助の迷走など。とても国政を担う人の集団には見えません。島根県の自民党に至っては事務局に政策の相談ができる人を尋ねたら、不在で(知人に聞いたら、昨年から役員が欠員だそうですが)取り次いでさえもらえません。会社が休みになりましたが、来月の給料は手取りで10万円ほどでローンの返済どころか生活ができません。今年はボーナスもないと思われます。議員のブログに国の予算には景気対策があると書かれていますが、県民の生活が成り立つような対策を考えてください。
    • 投稿日: 2020年4月26日
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  • 前例が無い問題の解答を見つけるのは至難です

    • 投稿者:園山 繁
    •  自民党島根県連の体制については会長が昨年の1月から病気療養を理由に休養し、県知事選挙で多くの役員が辞任して欠員となった組織体制や統一地方選挙で顔ぶれが変わった県議会議員の役割分担も放置されたままの状況が続いています。一旦は、2月29日に県連大会の開催が発表されましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を理由に無期延期となり、大会に代わる議決機関である常任総務会の召集もされないまま、新年度を迎えたことには適切な言葉が見つかりません。さて、政府のコロナ対策ですが、1月の国内感染発覚時の初動対応の遅れに始まり、検査体制の不備、医療用防護キットや感染防護用品の不足などに対する処置が進んでいません。また、先例を重んじる国会は「当初予算の審議中に補正予算の検討は国会軽視」として、補正予算の編成や上程を大きく遅延させてしまいました。度重なる首相の記者会見でコロナ対策が示されても、実施されるまでに1~2カ月を要する状況に住民の皆さんのご不満は大きいと思います。ご指摘のコロナウイルス感染による社会·経済の急激な減速は、過去に経験したことがない事態で、国、地方自治体にケーススタディがありません。小生は、当面、経済対策よりも生活対策を優先させ、「自粛」に伴って収入が減少した中小・零細企業や住民への支援を講じるべきだと思っています。企業の資金繰り支援と同様に一般家庭の家賃や住宅ローンなどに対する手当ても必要で、必ずしも収入が減少しない業種や公務員、年金受給者の皆さんも対象となる一律支援で生ずる5兆円の財源を本当に支援が必要な人たちへの対策に留保してはと思います。

 


 

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