令和元年度6月定例県議会一般質問(2)

  • 若年層と産業就労者の確保について

    •  先ごろ、厚生労働省から全国の合計特殊出生率が発表され、平成30年度における島根県のそれは、前年度より.02㌽上昇し、全国2位の1.74とされましたが、出生数は大きく減少しており、一般には分かりにくいものでした。そもそも、合計特殊出生率とは、どのような統計数値なのでしょうか。仮に、平成30年に2.07だと出生数はいくらになる計算ですか。また、対象年齢となる女性はすべてが結婚しているわけではありませんが、独身者はカウントされているのでしょうか。(健康福祉部長)

       また、人口減少に歯止めをかけるためには、自然減を上回る社会増と出生数の維持が不可欠です。しかし、島根県の現状は生まれる子供が5,000人を割り込み、死亡する人が10,000人に近づいています。現状は若い女性が少ない上に、男女ともに独身者が多く、出産可能年齢の女性人口の確保と若い人たちが、結婚し、子を為したいという希望を持ってもらえるような環境整備が大事で、若年層の所得向上や、交流機会の創出などが必要になってきていますが、県内の若年世代の現状はどのようになっているでしょうか。また、単身者(未婚)の状況、および婚姻数と離婚件数、出生数の推移、婚姻家庭の1世帯当たりの子どもの数についてお示しいただくとともに(健康福祉部長)、今後、若年者の定住対策と結婚対策をどのように進めるお考えかお尋ねいたします。(知事)

       さて、若年人口の少ない本県に若者を引き込むためには、大学や各種学校の誘致や一定の収入が見込める企業の誘致が必要であることは論を俟たないところであり、私立高校や高校魅力化による県立学校への全国からの入学は大きなヒントであります。国は外国人の定住と就労拡大を可能にする在留資格改正に踏み切ったことを考えると、例えば、全寮制の外国人対象の高校、大学と言った教育機関を創設または誘致することも一考で、本県も外国人の定住対策に本格的に取り組むことが大切です。仄聞するところでは、副知事が主宰する会議の創設が企図されたようでありますが、専門窓口の設置や市町村との連携など具体的な対応はどうなっているでしょうか。とりわけ、本県の生産年齢人口は平成に入って1/3が減少し、すべての産業で、人手不足が深刻となっていますが、外国人労働者の受け入れ体制はどのようになっていますか。また、出雲市や大田市では日系の外国人の住宅取得や保育所、幼稚園への入所、義務教育のみならず高校進学も現実化していますが、他の市町村の備えはそれほど進んでいないように見えます。政府は国力維持のために1億人の人口維持の方針を掲げており、20~30年後には住民の20%が定住外国人となる可能性があり、事実、出雲市の定住外国人は3%を超えています。技能実習生のみならず、高度人材の導入が急速に拡大しているように感じますが、早急に先進地域の事例を検討し、適切な対応ができるようにすべきではありませんか。(地域振興部長)


  • 丸山達也知事答弁

    • 若者の定住対策と結婚対策について
    •  現在、若者の定住対策として、若者にとって魅力のある雇用の場の維持、創出、また質の向上、首都圏から若者の移住促進のための情報発信や相談機能の強化などに取り組んでいるとこであります。また、結婚対策として、縁結びボランティアやコンピューターによるマッチング支援システムによりまして、結婚を希望される方々の支援を行っております。
       委員からの御指摘のとおり、人口減少に歯どめをかけるためには、合計特殊出生率の向上に加えまして、出生数自体をふやしていくことが重要であります。そのためには、若い男女が島根県内に定住し、安心して結婚、出産、子育てをしていけるようにしていくことが重要でありまして、そういった面で、定住対策と結婚対策を両面から進めてまいります。具体的には、UIターンフェアですとか、県外での企業ガイダンスなどの機会を捉えまして、島根の魅力である子育て環境のよさや結婚から子育てまでの手厚い支援をさらに強調してPRしたり、首都圏での独身の県内出身者や島根県にIターンを考えておられる方々に向けました出会い創出のイベントを充実してまいります。
  • 吉川健康福祉部長答弁

    • 合計特殊出生率について
    •  合計特殊出生率とは、1人の女性が生涯何人の子どもを産むのかを、ある1年間の値から推計した統計数値でございます。具体的には、15歳から49歳までの女性人口を、5歳ごとの年齢階級に分けまして、その年齢階級ごとに、1年間の出生数を分子とし、女性人口を分母として算出した率を足し合わせております。
       この合計特殊出生率について、仮に、平成30年が2.07になるためには、女性の年齢階級別人口の出生数の割合が変わらないとの想定で試算してみますと、出生数は5,828人が必要となります。平成30年の実際の出生数は4,887人であり、試算した人数との差は941人となります。なお、この合計特殊出生率の算定に当たっては、15歳から49歳までの女性人口に独身者も含まれております。
       県内の若年世代の現状につきまして、平成30年島根県人口移動調査から、社会動態の状況を5歳刻みで見てみますと、まず10代後半では、転出者が1,190人、転入者が858人で、転出が332人多くなっております。20代前半では、転出者が3,112人、転入者が2,431人で、転出が681人多くなっております。20代後半では、転出者が2,079人、転入者が2,279人で、転入が200人多くなっております。30代前半では、転出者が1,441人、転入者が1,654人で、転入が213人多くなっている状況にございます。
       転出の理由を見てみますと、10代後半では就学が一番多く、20代前半では就職、20代後半と30代前半では転勤が多くなっております。転入の理由といたしましては、10代後半では就学が一番多く、20代前半と20代後半では就職、30代前半では転勤が多い状況です。転出入の理由を男女別に見てみますと、男性では就職、転勤、就学が多く、女性では就職、就学、結婚が多い状況となっております。
       単身者の状況については、平成27年国勢調査での未婚率は、男性は20代後半が67%、30代前半が44%、30代後半が34%、40代前半が29%となっており、女性について見ますと、20代後半が55%、30代前半が31%、30代後半が21%、40代前半が16%となっております。いずれの年代も、男性が高く、また男女とも過去から上昇してきております。
       婚姻数と離婚件数、出生数の推移につきまして、人口動態統計によりますと、まず婚姻件数は、平成30年が2,672組と前年より10組ふえましたが、平成以降ピークとなった平成13寝んの3,803組と比較しますと減少傾向が続いております。離婚件数につきましては、平成30年が901組と前年より141組減り、平成以降ピークとなった平成15年の1,278組と比較しますと、こちらも減少傾向にございます。出生数につきましては、平成30年が4,887人と、前年より222人減り、年によって増減はあるものの、減少傾向が続いております。
       婚姻家庭の1世帯当たりの子どもの数については、直接のデータはないため、国民生活基礎調査の18歳未満の未婚の子どもがいる世帯の平均児童数を見てみますと、平成28年は1.81人となっており、全国の1.69人を上回っている状況にございます。
  • 穐葉地域振興部長答弁

    • 外国人の受け入れ態勢について
    •  県内の外国人住民数は、近年大幅に増加しており、中でも県内企業の人手不足などにより、ブラジル人の派遣会社社員やベトナム人の技能実習生の増加が顕著となっております。また、ことし4月から、新たな在留資格に関する制度が創設されたことにより、今後も、外国人住民が増加することが予想されます。こうした状況の中、庁内においては、副知事をトップに、関係部局長で構成する連携会議を設け、情報共有を図りながら、関係部局で連携して取り組んでいるところです。
       外国人住民に対する定住支援に関し、専門窓口として設けているものはありませんが、在留外国人の生活などを支援するため、しまね国際センターにおいて、在留手続や雇用、医療、子育てなどの分野での相談に5カ国語での対応を行ってきており、さらに新たな在留資格制度の創設に合わせ、今月3日からは、三者通話システムにより、7カ国語を追加し、計12カ国語で相談に対応できるよう、体制を拡充いたしました。
       また、ふるさと島根定住財団では、移住・定住に関する多様な相談に対応しており、UIターンしまね産業体験事業では、在留資格のある外国人についても受け入れ、体験終了後、定着された方もあります。
       県と市町村の連携に関しては、情報共有の会議を、毎年、東部、西部、それぞれに開催し、また市町村担当者及び外国人地域サポーターとの連絡会議を年4回開催するほか、外国人住民の多い市町村と個別の意見交換会を実施するなど、情報共有を密にして連携を図っているところです。
       こうした取り組みの中、関係機関相互の連携により、それぞれの支援制度を活用し、在留外国人の方が就農を目指すといった例も出てきております。
       また、外国人労働者の受け入れに関しましては、受け入れ企業や外国人の雇用を検討している企業などに対する外国人材雇用情報提供窓口を開設し、外国人材の受け入れの仕組みなどの情報提供や相談への対応を行っております。
       今後とも、国や経済団体など、関係機関との情報共有に努め、生活者としての外国人に直接対応する市町村とも連携をしながら、受け入れ態勢の整備に努めてまいります。
      先進地域の事例の検討と対応については、昨年度、関東、東海、関西の6カ所の先進地域を訪問し、調査を行いました。これら先進地域の取り組み状況も踏まえ、今年度の外国人支援施策について充実を図ったところです。具体的には、多文化共生推進スタッフ、ブラジル人国際交流員の増員による支援体制の強化や、外国人の生活相談に当たる横断窓口の拡充、また日本語学習支援の強化を図るため、地域、企業訪問型の日本語教室の開催など、事業拡充し、実施することとしております。
       さらに、外国人と共生できる地域づくりを進めるため、市町村と連携し、多文化共生イベントの開催や地域住民向けのセミナーの実施も予定しております。
       なお、調査に伺った先進地域からは、外国人支援に貢献し、地域コミュニティーの核となるキーパーソンとなる人材が必要とのアドバイスをいただいたところです。こうした先進地における取り組みや助言も参考としつつ、引き続き庁内連携会議での情報共有を図りながら、市町村と連携し、外国人住民とともに暮らす地域づくりを進めてまいります。

 


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