令和元年11月定例県議会一般質問(4)

  • 教員の働き方改革について

    •  給特法の改正によって、教員の勤務時間が弾力化され、夏季や冬季休業中の勤務が振替可能となるなどの改善が図られましたが、根本的に教員の勤務を改革するには、教員の勤務実態をきちんと調査し、どこに問題点があるのかを洗い出しする必要がありますが、まず、現状についてのご認識をお伺いいたします。(教育長)
      部活動など教科以外の課外活動やPTA活動、生活指導などを過重負担にあげる声は多いのですが、道徳の必修化や小学校の英語指導、プログラミングの導入といった度重なる指導項目の追加や指導要領の改正や急激なICT化なども現場のストレスとなっているように思います。十分な準備期間もないままに制度変更が行われ、その負担が学校現場に負わされ、押し付けられているように思えてなりませんが、現場の負担軽減をどのように図るのかお尋ねします。(教育長)
       都市部では、放課後の塾通いが一般化しており、学校の授業以外に学力の補完、増進の途がありますが、田舎にはそういった場所は一般的ではなく、学童保育の場でも自習もしくは宿題をする程度です。益田市で、2学期制が導入されるそうですが、広島市では、2学期制が一般的になっていると聞きます。教員の負担軽減や海外学校からの帰還などへの有効性もあるように聞きますが、県教委においで2学期制の導入について事例の功罪を研究してはいかがでしょうか。(教育長)
      教員の負担軽減に必要なことは、現場に人を入れる以外に方途はなく、30人学級の見直しによって減員となる教員数はできるだけ圧縮すべきだと思います。教育委員会には、「たたき台として示した案に理解を求める」という姿勢ではなく、丁寧に学校現場や市町村教委との議論を尽くしてほしいと考えますが、お考えをお聞きします。(教育長)

  • 新田英夫教育長答弁

    • 小中学校の学級編制の見直しによる減員数について
    •  少人数学級編制の見直しの指示を受けて、まとめた案は、小学校1、2年の学級人数の基準を現行30人から32人、小学校3年から6年と中学校2年、3年では、現行35人から38人にするもので、中学校1年は、いわゆる中1ギャップ対応のため、現行の35人を維持することとし、スクールサポート事業を廃止する内容であります。
      この見直しを行った場合、少人数学級編制により県単独で加配措置を行っている教員数は、現行のおよそ200人からおよそ100人縮減されることになります。一方、少人数学級編制の見直しにより縮減した財源の一部を用いて、この見直しによる影響の緩和や教育上の個別課題に対応するための新たな教員の加配を、常勤に換算して40人分新たに配置することとしており、県単独の加配教員数は100人減、40人増で、およそ60人の減になるものと試算しております。
       この60人の縮減という数値は、議員からありました、見直しによって減員となる教員数をできるだけ圧縮した場合の人数と同数になるものと考えております。そのような意味では、少人数学級編制自体をどのレベルまで緩和すべきかという検討につながる御指摘であると受けとめております。県教育委員会では、市町村教育委員会や学校関係者などへの説明と意見交換を行うこととしております。その中で、議員から御提案がありましたような考え方も議論されることと思います。どうすれば学校現場への影響を小さくし、教育の質の維持、向上ができるのか、各方面からの御意見をよく伺って柔軟に検討を深めてまいりたいと考えております。
  • 新田英夫教育長答弁

    • 教員の勤務実態調査について
    • 教員の働き方改革を進める上では、まずは教員一人一人の勤務時間を正確に把握することが第一歩であると考えております。県教育委員会では、教員の勤務時間に関する調査結果を踏まえ、本年3月に教職員の働き方改革プランを策定しました。今年度から令和3年度までの3年間で時間外勤務時間を段階的に縮減することを目指した数値目標の達成に向けまして、各学校において長時間勤務是正に向けた取り組みを進めているところであります。このプランを着実に実行していくためにも、問題点を洗い出し、対応策を講じていく必要があり、教員の勤務時間の把握に加え、時間外勤務の内容や仕事の進め方など、教員の勤務実態を明らかにしていくことが不可欠であると考えております。
       まず、教員の勤務時間につきましては、県立学校においては、これまで本人が始業時刻と就業時刻を毎日記録することで勤務時間を把握していましたが、本年8月からは、パソコンの使用時間の記録を基礎とした客観的な方法により始業時刻と就業時刻の確認を行い、勤務時間の正確な把握に努めております。また、市町村立学校では、客観的な勤務時間の把握のため、ICカードの導入やタイムカードによる記録などに取り組む市町村がある一方で、本人の自己申告による勤務時間の記録にとどまっている市町村もございます。
       こうした勤務時間の客観的把握の取り組みに加えまして、県教育委員会では、昨年度から年次有給休暇の取得状況や多忙観感、ワーク・ライフ・バランスについての意識調査を定期的に実施しており、今後も継続的に行っていく計画であります。
       今年度は、プランに基づいた初年度の取り組みとして、県内小中学校の全管理職を対象に働き方改革の研修を実施しました。研修の中で、各校の取り組み状況を情報交換して、まとめる活動も行いました。この研修で集めた情報や、先ほど申しました勤務実態調査をもとに問題の洗い出しをしていくことも重要であると考えております。今後は、市町村教育委員会とも情報交換を重ねながら、教員の働き方に関する問題の洗い出しを行い、引き続き改善の取り組みを進めてまいります。
  • 新田英夫教育長答弁

    • 教育現場の負担軽減について
    •  一例を挙げますと、現場の教員は来年度から順次実施される学習指導要領に対応するため、日々学習の充実に取り組んでおります。教員一人一人の新学習指導要領への対応をより軽減するために、学習指導要領の改訂の趣旨や留意すべき点を指導主事がコンパクトにまとめ、伝達する説明会を実施したり、今、必要な教育情報を随時提供するウエブページを活用した教育情報誌を発行するなどして支援しております。
       また、研修の場の設定の例でありますが、特別の教科、道徳の研修には多くの教員に参加してもらう必要があり、講師役の指導主事が各学校を訪問して実施することとしました。研修の性格にもよりますが、受講する教員の移動時間をなくすことでも効果のあった例であります。
       また、テレビ会議システムを活用した説明会など、伝達内容を吟味しながらさまざまな方向を検討し、実施しております。さらには、現場の負担軽減を図るため、小学校英語専科加配教員を18名、小学校専科指導加配を23名配置しております。県教育委員会といたしましては、国に対しての教職員定数の改善、充実要望、専科教員やスクール・サポート・スタッフ、部活動指導員などの配置促進、教職員の組織管理、健康安全管理、時間管理等の研修の実施、教職員の事務業務の軽減など、働き方改革プランに掲げた取り組みに加え、さまざまな方策を工夫しながら積極的に取り組んでまいります。
  • 新田英夫教育長答弁

    • 2学期制の導入検討について
    •  2学期制は平成14年の学校週5日制完全実施を契機に、授業時間数や学校行事の日程確保を主な目的として全国的に導入が進められました。2学期制のメリットにつきましては、始業式や終業式、定期試験、通知表の作成などの回数を減らすことができることや、学期中に夏季休業が入るためこの期間中に指導内容の確認や評価資料を整理する時間が生まれることなどがあると承知しております。
       一方で、国の調査によりますと、2学期制を導入している学校は、平成20年代前半をピークにその後は減少している状況にあります。減少している主な要因としましては、さまざまな行事や部活動の大会などにおいて3学期制の学校との日程調整に苦慮することがあること、成績開示が2回に減少することに対する保護者の方の不安、そうしたことが上げられております。
       このたび、益田市教育委員会では、新学習指導要領全面実施に伴う年間授業数の増加に伴い、教職員が子どもたちとしっかりと向き合う時間を確保するため、校長会とも連携し、市教育委員会で検討された結果、各学校の選択制という形で本年10月に規則改正を行われました。県内の公立学校における2学期制の導入は、定時制、通信制、単位制の高校を除いては、今回の益田市の取り組みが初めてであります。他県でも先行事例を調査、分析することは意義のあることであると考えております。県教育委員会といたしましては、市町村教育委員会や他県での先行事例や取り組み状況も調べながら、2学期制の導入が各地域や各学校に与える効果や課題等についてよく研究してまいりたいと考えております。

 


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