令和2年2月定例県議会一問一答質問(5)

  • 学校給食コーディネーターについて

    •  近年、パンや麺の献立をなくし、週5日米飯を提供する「完全米飯給食」が広がっていますが、食料自給率の問題や生活習慣病予防の観点からも、政府は「日本型食生活」を見直し、「食育推進基本計画」のなかで給食の米飯実施回数を増やすよう呼びかけています。
      アレルギーを持つ子や薬を飲む子が増え、子どもたちの体に変化が起きているのは確実で、安全な食べ物、健康になる食べ物を用意するのは大人の務めです。
      子どもたちには、地元で取れた旬の食材を、一番美味しく、しかも、安い時期に、特に、野菜や魚介類をたくさん食べさせてほしいものです。

      県内の保育所、幼稚園、小中高等学校で食物アレルギーのある児童、生徒の状況をお聞かせください。(健康福祉部長)

      県内の小中学校の給食は、(約50,000人の児童生徒と6,000人の教職員に提供され、1食が概ね350円だから1日当たり約2,000万円、年間の給食実施日を175日とすると35億円、保育所・幼稚園児が約25,000人と職員約3,000人(1食250円給食実施回数を240回とすると約17億円の)大きな農林水産品の食材マーケットで、生産者がカット野菜や魚介類の捌きなどの加工を請け合えば、給食調理の効率化と農林水産業の6次化の有効事例になります。

      県内の保育所、幼稚園、小中高等学校(高校は学食や寮の給食)の給食に関わる食材の総額をどう弾いていますか。(教育長)

      県内の保育所、幼稚園、小学校の給食で使用される県産食材の割合と米飯給食の実施状況をお聞かせください。(教育長)

      大きなマーケットでありながら、ロットだとか献立だとかで県産の食材調達が50~55%で頭打ちとなっていることは実に惜しい限りです。今年は暖冬で、野菜価格が低迷し、畑にはキャベツや白菜が放置されています。夥しい農産品が廃棄されていながら、多くの給食センターでは冷凍野菜や食材が使用されています。

      益田市の真砂地区と吉田保育所の例を参考にすると、供給側と需要側をつなぐ役割を果たす給食食材コーディネーターの設置が、児童生徒に、旬の、新鮮な、郷土の味を体に刷り込んでいくことに有効だと考えますが、お考えをお聞かせください。(丸山知事)

 


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