令和2年2月定例県議会一問一答質問(5)

  • 学校給食コーディネーターについて

    •  近年、パンや麺の献立をなくし、週5日米飯を提供する「完全米飯給食」が広がっていますが、食料自給率の問題や生活習慣病予防の観点からも、政府は「日本型食生活」を見直し、「食育推進基本計画」のなかで給食の米飯実施回数を増やすよう呼びかけています。
      アレルギーを持つ子や薬を飲む子が増え、子どもたちの体に変化が起きているのは確実で、安全な食べ物、健康になる食べ物を用意するのは大人の務めです。
      子どもたちには、地元で取れた旬の食材を、一番美味しく、しかも、安い時期に、特に、野菜や魚介類をたくさん食べさせてほしいものです。

      県内の保育所、幼稚園、小中高等学校で食物アレルギーのある児童、生徒の状況をお聞かせください。(健康福祉部長)

      県内の小中学校の給食は、(約50,000人の児童生徒と6,000人の教職員に提供され、1食が概ね350円だから1日当たり約2,000万円、年間の給食実施日を175日とすると35億円、保育所・幼稚園児が約25,000人と職員約3,000人(1食250円給食実施回数を240回とすると約17億円の)大きな農林水産品の食材マーケットで、生産者がカット野菜や魚介類の捌きなどの加工を請け合えば、給食調理の効率化と農林水産業の6次化の有効事例になります。

      県内の保育所、幼稚園、小中高等学校(高校は学食や寮の給食)の給食に関わる食材の総額をどう弾いていますか。(教育長)

      県内の保育所、幼稚園、小学校の給食で使用される県産食材の割合と米飯給食の実施状況をお聞かせください。(教育長)

      大きなマーケットでありながら、ロットだとか献立だとかで県産の食材調達が50~55%で頭打ちとなっていることは実に惜しい限りです。今年は暖冬で、野菜価格が低迷し、畑にはキャベツや白菜が放置されています。夥しい農産品が廃棄されていながら、多くの給食センターでは冷凍野菜や食材が使用されています。

      益田市の真砂地区と吉田保育所の例を参考にすると、供給側と需要側をつなぐ役割を果たす給食食材コーディネーターの設置が、児童生徒に、旬の、新鮮な、郷土の味を体に刷り込んでいくことに有効だと考えますが、お考えをお聞かせください。(丸山知事)
  • 丸山達也知事答弁

    • 給食食材コーディネーターについて
    •  議員から御指摘がございましたとおり、保育所、幼稚園、学校の給食において地元食材を活用していくことにつきましては、経済の好循環のみならず、島根で育つ子どもさんがたが地域の食材や郷土料理をよく知ることにもつながるものであります。議員から御紹介のありました真砂地区、ここの取り組みのほかにも大田市の給食センターではコーディネーターを配置しまして、野菜の品種選定や生産者への働きかけを行うとともに、地元業者や福祉施設を活用した加工処理を進めるなど、工夫した生産振興に取り組まれております。
       今は自校調理からセンター調理へと大規模化が進んでおりますので、地元産品を活用していくためにも、限られた時間で大量に調理できるよう、加工処理の工夫や安定的な供給体制づくりもあわせて必要なことであります。そういった地元産品を給食センターを含めて活用していくための供給体制づくりや、コーディネーターを効果的に機能させる仕組みづくりについて、意欲のある市町村と検討していきたいというふうに思っております。

  • 吉川敏彦健康福祉部長答弁

    • 食物アレルギーについて
    •  健康増進法に基づき、保育所等から保健所へ提出していただいております栄養管理状況報告書によりますと、現時点で確認できた209の保育施設で食物アレルギーを有する子どもは907人、4.4%の割合となっております。
       次に、幼稚園、小中高等学校につきましては、教育委員会の今年度の島根県学校保健統計調査によりますと、幼稚園におきましては公立幼稚園、認定こども園の5歳児で35人、3.1%、小学生857人、2.5%、中学生388人、2.2%、高校生456人、2.5%という状況にございます。
  • 新田英夫教育長答弁

    • 学校給食について
    •  令和元年度の学校給食費調査をもとに、年間190日給食を提供する前提で計算いたしますと、給食を提供している公立幼稚園では各市町村の学校給食の平均単価244円で、幼稚園児、教職員約2,000人分、約9,000万円、公立小中学校はそれぞれの給食費の平均単価で小学校284円、中学校322円とし、小学校児童、教職員約3万8,000人、中学校生徒、教職員約1万9,000人分の約32.1億円、そして県立高校の場合、県内の学食がある6校で単価400円、1校当たり1日平均80人利用すると仮定いたしまして、約3,000万円、これに23の寄宿舎での食材費約2億円を合わせて、計約2.3億円となります。保育所に関しましては、健康福祉部の調査によりますと、食材費は月額5,500円、2万3,800人分の12カ月分、約15.7億円となると考えており、合計約51億円と試算しております。
       幼稚園と小学校の給食で、令和元年度の県内産の食材を利用した品目数の割合でございますが、学校給食の食材仕入れ状況等調査によりますと、54.4%でした。また、幼稚園及び小学校での米飯給食の実施状況は、中学校も合わせた数字となりますが、平成30年度の調査によりますと、週5回の提供の中、平均4.0回でございました。全国平均が3.5回、これを上回っております。また、平成28年度の3.9回と比べても0.1回ふえている状況でございます。このうち、週5回の完全米飯給食を行っている割合は24.1%であり、こちらも平成28年度の16.4%から増加しております。また、県内保育所の給食につきまして、健康福祉部が平成27年1月に行った保健所給食の食材仕入れ状況調査によりますと、県内産食材を利用した品目数の割合は41%でありました。保育所では、園内調理による給食が提供されますが、基本的に米飯を主食としており、パンなど米飯以外を主食とする献立は少ないものと聞いております。
       なお、給食用の米飯の県内産活用割合は、公立学校、幼稚園の給食については100%、保育所の給食については98%となっております。

 


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