令和2年2月定例県議会一問一答質問(2)

  • 県内経済の現状について

    •  国は、「地方創生」とする政策が掲げていますが、東京一極集中は収まるどころか、むしろ加速しています。
      そこで、超低金利、通貨の量的緩和などを主とした「アベノミクス」とする経済対策の問題点を指摘したいと思います。

      はじめに、令和元年末の島根県に存する金融資産はどのくらいと見ているのかお尋ねします。(政策企画局長)
      金融機関が保有する資産の運用先はどのようなものですか。
      また、そのうち、島根県内の住民や法人に投資している金額はどのぐらいですか。(政策企画局長)

      従来、金融機関に預託している預金などの金融商品には3~5%程度の利息が支払われていました。小生が帰郷したのは40年前の昭和53年秋で、金利はずいぶん高かったように記憶しています。

      40年前(昭和53年)と20年前(平成10年)、昨年(令和1年)の公定歩合とごうぎんの1年ものの定期預金の利率はいくらですか。(政策企画局長)

      同年の島根県が受け取った利子等に係る県税収入はいくらで、そこから推定できる島根県内の住民、法人が受け取った預金利子等はどのくらいになりますか。(総務部長)

      また、株式の配当はどうですか。(総務部長)

      マネー経済の中で、通貨を商品と置き換えて考えると、言わば、私たちは生産者、銀行は卸売業者、政府や上場企業は消費者になります。現代社会では、多くの事業体で卸売業者が淘汰され、小売りはチェーン化されたり、巨大化しています。仲卸が衰退している流通の実態を考えれば、現在の金融のあり方や投資の仕組みに欠陥があることは自明です。
      私は、過去にも「アベノミクス」に異を唱えてきましたが、日銀のゼロ金利政策によって、本来、利子・配当として地方が受け取るべき「アベノミクス」の付加価値のほとんどが、上場企業や国債発行者である政府など、資本の受け手に集中し、地方はマネーの面でも細っており、このままでは、「地方早世」は必至です。

      「島根創生」を掲げる丸山知事には、知事会や経済界との意見交換などで、是非、こうした知見を披露し、地方が持つ金融資産に正当な付加価値が得られるような制度改正を求めてもらいたいと思います。(丸山知事)

 


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