令和2年2月定例県議会一問一答質問(1)

  • 新型コロナウイルスの感染拡大について

    •  新型コロナウイルスの感染拡大は、政府が感染のスピードを遅らせ、社会的混乱をできるだけ小さくするための対策として、学校の臨時休業や大規模イベントなどの自粛要請をするという事態に発展しました。

      島根県には感染が報告されるまでの間、学校の臨時休業などを実施するまでに一定の時間がありますが、Xデーに備えた準備はどのようにされていますか。(総務部長・教育長・健康福祉部長)

      新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、県内経済への影響予測と、最悪の事態に備えて、どのような対策が必要だとお考えになっているのかお尋ねします。(商工労働部長)

      島根県感染症情報センターのホームページには、インフルエンザの感染情報が詳しく掲示されています。
      2009年の新型インフルエンザは、初夏から夏に流行し、その後にタミフルの大量備蓄が始まったように記憶しています。

      いま、タミフルはどうなっていますか。また、感染防護服やマスクなど、感染症対策のための県や市町村の備蓄状況をお尋ねします。(健康福祉部長)

      例年、インフルエンザの感染者数は、国内で1000万人を超え、超過死亡概念によると、約1万人が死亡すると推計されています。日本では、10年前の新型インフルエンザの流行以後、検査の陽性があれば、職場や学校を一定期間休んで、感染拡大を防止するという社会ルールが確立しています。今回の新型コロナウイルスの感染では、死亡している人の割合が通常のインフルエンザよりも低く、ほとんどの死亡例が高齢者や既往症を有する人となっています。
      もちろん、感染拡大に対して十分な、注意、配慮は必要ですが、もう少し、PCR検査の陽性者数を大々的に取り上げるマスコミ報道から離れて、冷静な対応が必要だと考えます。
      病院や保育園に勤務する医療職や保育職にも家族や子どもがあり、準備期間や配偶者や家族の特別休暇付与などの緊急法令の整備もないまま、一気に一斉休校などという措置は疑問とするところです。

      県内で、感染が確認され、学校や職場を閉鎖する必要が生じた場合、家族に休業することが困難な施設に勤務する医療職や保育職、介護職がある場合には、どのような対処が必要でしょうか。また、それが県職員の場合、どのような対応をお執りになりますか。(知事)


  • 丸山達也知事答弁

    • コロナウイルスの感染対応にあたる者の支援について
    •  県職員の対応については総務部長から申し上げた通りですが、政府の措置で、有給休暇以外の特別の有給休暇を各事業所で創設できるように、月額8,000円余を上限とする助成金が企業に出ることになっております。この制度の周知を通じまして、今回の措置に伴う休暇をとられる方に対して、その特別休暇を付与していただくことで、必要な家庭内の対応が可能になると考えております。
  • 犬丸淳総務部長答弁

    • 県職員の勤務体制について
    •  県職員における感染予防、感染拡大防止策としては、公共交通機関を通勤手段とする職員や学校の臨時休業により子の世話を行う必要が生じた職員を対象に、国からも感染拡大防止ということで要請も受けており、本日から勤務開始時刻を前後2時間以内で変更すことを可能とする時差出勤制度の特例を適用することとしております。また、職員本人が感染した場合のみならず、職員または同居者等で風邪の症状や倦怠感などがある場合、職員本人が濃厚接触者である場合、小学校等が臨時休校し、子の世話を行う職員がやむを得ず出勤できない場合などについては、新たに特別休暇を取得できるよう定めたところです。
       さらに、感染等の事情により出勤できない職員の職務継続を図るため、県のパソコンの自宅への持ち帰りを認め、資料作成等の内部事務に従事できるようにする方向で準備を進めております。
       次に、県内発生期における対応につきましては、島根県新型インフルエンザ業務継続計画に準じて継続する業務、中断、休止する業務を整理するよう各部局に指示しており、新型コロナウイルス対策業務を優先させながら、県民生活の維持のために必要な業務についても適切に継続させることができるよう準備しているところでございます。
  • 新田英夫教育長答弁

    • 県内学校・幼稚園の対応について
    •  教育委員会では、2月25日に設置しました県教育委員会危機管理対策本部会議において、同日政府が決定した基本方針の確認、新型インフルエンザ等対応マニュアルに準じた対応とすることの再確認や、2月28日の文部科学事務次官通知を受けた県教育委員会の対応方針の決定などを行っております。
       県立学校における県内感染が発生する前の対策としては、感染防止策の徹底、家庭と学校との連絡体制の整備や家庭学習に係る課題などを準備することなど、県内に症例が発生した場合の一時的な対応としては、昼夜を問わず各学校へ連絡し、速やかに臨時休業措置をとること、さらには臨時休業に至った場合には生徒の生活に係る注意事項等の徹底、学習のおくれが生じないように課題を指示すること、また新入生入学前説明会などはやむを得ない場合にも必要最小限の内容にする、クラスごとに実施時間に差を設ける、こういったことを徹底したところでございます。
       特別支援学校においては、福祉サービスを利用できないなどの理由により児童生徒等の居場所を確保できないことが予想されるため、保護者の要望に応じて児童生徒等の学校の受け入れを行うことを決定しました。
       これらのことにつきましては、昨日改めて新型コロナウイルス感染症の感染例が県内で判明した場合の臨時休業における対応についてとして、各県立学校に通知したところであります。
       また、県内の市町村では臨時休業となった場合に、学校で児童生徒を受け入れることを検討しているところがあります。県といたしましては、文部科学省の通知や県立学校へ発した情報などについて、引き続き市町村教育委員会に提供してまいります。
  • 吉川敏彦健康福祉部長答弁

    • 保育所や放課後児童クラブの対応および防護用品の備蓄について
    • 保育所、放課後児童クラブの対応につきましては、2月27日付の厚生労働省通知によりまして、原則として開所していただくよう要請があり、あわせて開所時間につきまして、放課後児童クラブでございますけども、長期休暇期間と同様に朝から開所するよう柔軟な対応を求められたところでございます。
       県は2月28日に市町村に対して国からの開所要請に対応していただくよう依頼をいたしました。3月2日には当面臨時休校を見送った市町村におきましても、急遽休校措置が実施される可能性もありますから、あらかじめ準備をしておくために、例えば朝からクラブを開所する体制を整えるなどの具体的な対応策の検討、準備をしていただくよう依頼をしたところでございます。
       また、2009年の新型インフルエンザの世界的流行を契機に、感染拡大防止を図るとともに、安定した医療を提供できるよう、島根県では島根県新型インフルエンザ等対策行動計画を策定いたしました。これに基づき、抗インフルエンザウイルス薬や防護服などを備蓄いたしております。
       現在の備蓄量といたしましては、抗インフルエンザウイルス薬を10万7,300人分、そのうちタミフルは4万4,300人分を備蓄しており、内訳はタミフルカプセルが2万6,300人分、タミフルドライシロップが1万8,000人分となっております。そのほか、サージカルマスクを約11万枚、防護服を約1万3,000枚備蓄しております。また、県内市町村における備蓄量といたしましては、サージカルマスクが約242万枚、防護服が約1万5,000枚備蓄されている状況でございます。

  • 新田典利商工労働部長答弁

    • 県内経済への影響予測と対応について
    •  新型コロナウイルスの感染拡大によります事業活動に与える影響といたしましては、まず当面の資金繰りの悪化に加えまして、長期化により債務が膨らみ、終息後の回復もおくれること、また感染が終息している地域や、また通常の事業活動が可能な業種であっても、イベント中止などの対策の継続や、サプライ・チェーンが復旧せずに長期にわたり事業活動ができない状態が続くこと、そしてまた県内で感染が発生した場合には、本人や家族が出勤できないことに加えまして、事業所では従業員が確保できない事態や、職場内感染などで事業が縮小や停止をすること、特に宿泊施設や食品生活関連の製造業、また小売店等で発生した場合は、風評被害など終息後にまで影響が続くおそれがあるなどの状況が想定をされます。
       いずれの状況におきましても、この事業継続を支えるという観点では、まず資金繰りの支援が重要であります。このほかに雇用継続のための助成金の活用、また風評被害防止のための広報、納税の緩和等の税制面での支援、感染終息後の早期の復興支援などが必要と考えられます。国において制度の創設や財源などが必要な施策に当たりましては、時期を逃さずに機敏に求めてまいります。
       県といたしましては正確な情報提供に努め、また刻々と変化する状況に冷静に対処して、国や市町村、商工団体、金融機関等のさまざまな機関と連携をいたしまして、必要な対応をとってまいります。

 


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