令和2年11月定例県議会一般質問(3)

  • 水産業の現状について

    •  3点目は、水産業の現状について伺います。
       シラスウナギが激減し、アユやサケの回遊に変化が生じていると言われて久しいのですが、近年、増加傾向にあるクロマグロの幼魚であるヨコワの水揚げが制限され、減少傾向にあるサンマの沖取りが許容されました。大和堆では北朝鮮や中国船団によるイカの乱獲があると聞きますが、有効な対策が講じられているようには見えません。水産行政、少し、チグハグな感じがします。
       例年、秋になると、島根県では沖合に漁火が輝き、白いかの水揚げが本格化しますが、近年、スルメイカの水揚げが減少し、今年の秋は、白いか漁はさっぱりで、「マイカ」と称される手太の白いかはほとんど水揚げされていませんが、現状認識を伺います。
       今期の底引き網漁では、400gを超えるノドグロのLサイズの水揚げは稀で、ほとんどが200g前後のMサイズのものです。11月にはLサイズのセリ値が1㎏あたり10,000円を超えた日もあります。逆に、ハマチやカンパチ、ギンザケなどは養殖魚が天然モノより高い値段で取引されており、このままでは、沿岸漁業は崩壊する可能性が強いと考えますが、外国船の侵入や乱獲が続くと、主力となっている巻き網の将来も危ういと思います。資源管理の強化と計画的な生産を可能にする栽培漁業の導入が不可欠だと考えますが、所見をお聞かせください。
       島根県の漁村と水産振興を担う主体となるのは『JFしまね』です。しかし、このところ、執行体制、いわゆるガバナンスの欠如が大きく取り上げられているのは非常に残念です。代表権を有する役員が1名の状況や常勤役員や幹部の病気療養に伴う代替体制が不備であるなど、ガバナンスの強化について監督権を有する島根県知事として改善を要請するお考えはありませんか。
       漁業者が安心して就業し明日に向かって頑張れるよう、議会に籍を置く数少ないJFしまねの組合員の1人として、知事をはじめ関係者の皆さんには積極的なご支援をお願いする次第です。
  • 丸山達也知事答弁

    • JFしまねのガバナンス強化について
    •  JFしまねの役員体制につきましては、法令上、代表権を有する役員が複数いなきゃいけないという規制があるわけではございません。現在1名でありますが、法令上の問題があるということの評価は難しい状況でございます。常勤役員につきましても、法令上、3名以上置かなければいけないということと信用事業担当は必置とされております。個別の役員さんの状況も含めて、これに違反する状況は生じていないということで、この点で、直ちに法令違反ということでそれに対する監督を行使する状況にはないというふうに認識いたしております。
       しかしながら、議員から御指摘いただきましたとおり、今年8月には西部の漁港におけます荷さばき所の無許可占用、9月には危険物保安監督員の不配置、10月には冷凍施設における管理責任者の不適切配置といったガバナンス以前のコンプライアンス上の問題が連続して確認されてるという状況でございますので、御指摘のとおり、こういうものが頻発または複数あるということはガバナンス上の問題があるということを疑わないといけないということであります。
       県といたしましては、まずは個別の法令違反の状況に対しましてそれぞれ是正を求めているところであります。ガバナンス上の問題につきましては、JFしまねにおいて現状を厳しく受け止めて、漁協運営を適切に運営するための体制について、個々の組合員の皆さんも含めて組織内部でよく点検、検討していただくことが必要だと考えております。
       当然、県知事として与えていただいております権限というのは、お金の問題ですと税源、財源の偏在というのは都道府県の間でありますが、法令上の権限はひとしく47都道府県与えられておりますので、そういった権限というのは適切に、県知事として必要な場面では行使を検討していきたいと思いますし、必要があれば行使をしていくという考え方であります。
  • 鈴木大造農林水産部答弁

    • 令和2年度のイカ漁について
    •  本県で漁獲される主なイカ類でありますスルメイカとシロイカの漁獲量は、年ごとの変動が大きいものの、大きな傾向としては近年低迷ぎみでございます。スルメイカについては、本年10月までの漁獲量は545トンと、この5年間としては平気的でございますが、過去10年で最も多かった平成23年の3,500トン程度の約6分の1となっております。シロイカについては、この10年間の平均漁獲量が1,300トン程度ということですが、本年10月末の漁獲量は606トンと、昨年に引き続き、この10年間で最も低水準となっております。
       本県のイカ類の漁獲高はおおむね15億円程度で、県水産業全体の約8%でございますが、一本釣りや定置網など沿岸漁業の重要な収入源となっておりますので、資源の状況、漁獲動向を引き続き注視してまいります。
  • 鈴木大造農林水産部長答弁

    • 資源管理と栽培漁業の導入について
    •  資源管理の強化は水産業の持続的発展にとって必要不可欠でございます。
       県では、特に資源管理の取組が難しい沖合底引き網漁業を対象として、小型魚の多い漁場を避け、大型魚を選択的に漁獲できるシステムを開発し、平成26年にアカムツから現場導入したところでございます。
       現在、ICT技術を活用し、これまでタイムラグのあった操業情報の収集、提供をリアルタイムで行えるよう取り組んでおり、令和6年度までに沖合底引き網漁業の主要な漁獲対象種15種に同様のシステムを導入する方針であります。
       次に、栽培漁業、養殖につきましては、御指摘のとおり、計画的な生産が可能な一方で、島根県沖は養殖の盛んな四国や九州と比較すると水温が低く、給餌効率、餌を食べて太るという、そういう効率が劣っておりますので、全国的に養殖が盛んなブリやカンパチなどの魚種ではなかなか十分な競争力を確保できないという課題がございます。このため、県では、イワガキやワカメなど、島根の海洋環境に適し、餌を与える必要のない養殖を推進してきたところであります。
       今後とも、沿岸漁業の担い手の経営の柱として、養殖についてはこれまで以上に伸ばしていく必要があると考えており、イワガキ養殖では、これまで利用していない深い水深域や沖合域を漁場として活用するため、いかだなどの強度を高める改良等を支援するとともに、ワカメ養殖では、作業の効率化により生産性を向上させるため、現在漁業者が個別に行っている作業の協業化等を支援してまいる考えでございます。

 


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