令和2年11月定例県議会一般質問(1)

  • 県政情報(公報)の伝達と把握について

    •  島根創生の実現には、社会動態のプラスと出生率・出生数の上昇が条件で、社会動態のプラスには都市圏から地方に移住を希求する人へのアプローチが必要です。
       子どもを増やすには、子育て支援と結婚対策が必要で、県が取り組んでいる施策を県民にしっかりと伝える必要があります。知事は「人口減少に打ち克つ」として結婚・子育てへの支援を県政の重点施策に据えており、県民に一連の施策が理解されているのか、効果がどうなのかを常に確認する必要があると思います。
       そこで、県政情報(公報)の伝達と把握についてお尋ねします。
       はじめに、過般、松江市役所の建て替え問題について14,145人の有効署名で、住民の直接請求が成立したのは、何が原因だと思うのか伺います。
       島根県の政策公報は、新聞やTV、フォトしまねなどの手法で広報されていますが、事業を定住財団や社会福祉協議会などの外郭団体に委託されているものを含めて、広報費について、令和元年度の執行総額と令和2年度の予算総額と広報の手法別(新聞、TV、雑誌、広報誌、インターネット、SNSなど)の支出額の内訳についてお示しください。
      平成29年度に広報部が設置され、スマートフォンやインターネットを意識した広報の取り組みが試行されましたが、その内容とケーススタディの蓄積について伺います。
       また、今年度になって、山陰中央新報に掲載される県政情報のPR(広告)が増加しているように感じますが、近年の出稿状況をお示しください。
       グーグルやヤフーはインターネットの検索エンジンを無料で供用し、リスティング広告やディスプレイ広告、バナー広告で、莫大な利益を上げています。その総額は、1年間に20兆円にも及ぶと言われていますが、リスティング広告などインターネット広告についての認識をお聞かせください。
       次に、県政が重点項目として掲げている結婚対策の認知度に関わる問題についてお尋ねします。
      本年10月1日現在の島根県の推計人口で20歳から45歳までの総数と男女別および未婚者人口についてお尋ねします。
       男女の出会いは、かつての「見合い」、「合コン」から「マッチングアプリ」に、コミュニケーションは「文通」から「携帯電話」、「LINE,SNS」などに変わりましたが、県が結婚対策として取り組む「はぴコ」「しまコ」について説明してください。
       本年11月1日現在の「はぴコ」「しまコ」の参画市町村と登録者数、稼働状況およびマッチングの状況についてお聞かせください。
       「しまコ」の伸び悩んでいる理由と今後の対応をお聞きします。
       丸亀製麺は859軒の店舗で年間売上956億円を上げる国内最大級のうどんチェーン店ですが、4~5年前に業績が下降した際、大きなリストラや集約化をせずに、短期にV字奪回を果たしたと言われていますが、その手法について研究されていれば、その内容をお聞きします。
       商品の持つ価値や優位性、特色などを顧客にきちんと伝え、また、顧客のニーズを的確に把握する方法、いわゆるマーケティングの重要性についての認識と島根県の優位性や産業の特色、強みをアピールする方策についてお尋ねします。
       県では、県が取り組む事務事業についてKPI指標を用いてPDCAによる進行管理を行っていますが、計画の基になる数値や情報の把握が必ずしも最新ではないように感じます。PDCA手法に「調査」「分析」「企画」「行動」「評価」の5サイクル手法を取り入れる考えはありませんか。
       県民のニーズ把握や進行管理(理解度の把握)を図る観点からも時代や社会環境に合った広報の手法を取り入れることが必要で、リスティングの活用や政策広報の専門ページの作成、スマートフォン向けのアプリ開発などの検討をされてはいかがですか。
       今まで、定住施策の中心は、働く場の確保と言う観点から企業誘致に力点が置かれ、企業立地の奨励金など年に30~50億円が投入されています。結果、誘致企業は農林水産業の就業者の受け皿となってきましたが、減少する一方の若年世代を島根県に定着させる、他地域の若年世代を取り込むためには、大学や大学院、試験研究機関などの高等教育機関の誘致が必要だと考えますが、所見を求めます。
  • 丸山達也知事答弁

    • 政策広報と県民ニーズの把握について
    •  県民ニーズの把握のやり方、そして県政が今何をやっているかということを県民の皆さんに伝えていくという政策広報というやり方というのは、議員から御指摘のございました近年のデジタル化の進展、端末の普及によりまして様々なツール、手法が生じておりますので、それをどうやって使っていくかということを幅広く検討していきたいと思っております。特に、そういったものについては県民ニーズの把握のところだと思います。
       政策広報につきましては、専門のページを作るというよりも、今のホームページを見て、県が何をやってるか分かるような内容になってるかという観点で、まずホームページの内容の見直し、そしてトップ画面に何を表示していくかというつかみといいますか、政策の中でこういうことに力を入れているという構成を含めて、ホームページの今の中での内容の充実といったことも含めて考えていきたいというふうに思っております。
  • 丸山達也知事答弁

    • 高等教育機関の誘致について
    •  県内の大学への県内からの進学を増やすということが結果的に就職等を通じた県内定着につながりやすいということは、これまでの傾向からも明らかなとこでございますので、県内の大学の定員を増やしていくということは大事なことだと思っております。このため、今議会の一般質問、加藤議員への御答弁の中で政策企画局長から、まず県内にある既存大学の入学定員の増に向けた働きかけを政府を含めて取り組んでいるとこであります。
       一方で、議員から御指摘がございましたとおり、大学やその一部の学部、試験研究機関を新たに誘致するといったこともより大規模で有効な方策の一つであるというふうに思っておりますが、現在、大学の状況というのは、私立大学全体として定員割れを起こしているといった状況でございます。そして、大都市部のいわゆる有名私立大学が都心回帰をしてるといった状況を踏まえますと、直ちに誘致につなげていくのは難しいかと思いますけども、実際に近年、こういった状況の中でもこういった誘致に取り組まれた事例の調査研究をしていきたいというふうに思っております。
       そして、議員からは企業誘致との兼ね合いでの比較をされましたけども、企業誘致につきましては、やはり働く場をつくるというところで定住を、所得を生み出すといったことでございますので、企業誘致から大学等の誘致に舵を切り替えて取り組むというよりは別途に取り組むということで考えております。
  • 野津建二政策企画局長答弁

    • 松江市の直接請求について
    •  松江市にお聞きしたところ、平成27年2月の市議会で現地建て替えの方針を表明して以降、市議会の特別委員会での審議をはじめ、市民会議や市民ワークショップ、パブリックコメントなど様々な場面で市民の御意見をいただきながら進めて、市報やホームページなどで情報発信に努めてきたとのことでございますが、しかしながら今般、市民の方から、情報不足で事業のことを知らなかった、市民の合意が得られていないので一旦立ち止まるべきだという御意見が寄せられたとのことでございます。
       松江市としては、全ての市民の方に情報を伝えることは困難であったが、今回のことを受けて、市政に関心を持っていただくことの重要性とともに、正しい情報をきめ細かに伝えることの難しさを改めて感じておられるとのことでございました。
       私も県の広報の仕事に携わってる立場から申し上げますと、県としては、広報の在り方が異なりますので、松江市の今回の市民の方に対する広報が十分であったかという評価をすることは困難でございますが、市として先ほど申し上げように受け止めておられるということであれば、多くの市民の方には十分に理解していただけるように伝わっていなかったのではないか。そして、そのように伝わっていないことを確認できていなかったのではないかということが署名の数に表れているのではないかと思っております。
  • 野津建二政策企画局長答弁

    • 県の広報予算の総額について
    •  知事部局以外の全ての部局を含めまして、令和元年度の広報予算の執行総額は9億8,500万円でございました。今年度の当初予算は11億5,000万円であります。新型コロナウイルス感染症対策のための補正予算等を加えました9月補正後の予算総額は、16億1,100万円となっております。
       令和元年度の内訳は、1面全部を使った県政情報の広告やイベントや募集等の毎週の告知などの新聞広告が1億5,600万円、情報番組や特別番組、CMなどテレビ関連が1億3,500万円、広報紙、フォトしまねなど冊子、ポスター、チラシの印刷物が3億6,400万円、医師や農林業の担い手の確保、美術館の企画展など雑誌への広告が2,400万円、観光情報サイトやプロモーションビデオの制作などウェブ関係が1億3,600万円、イベント、セミナー案内などSNS広告が2,600万円、情報番組やCMなどラジオ関連が1,400万円、その他、イベントなどPRの委託料などが1億2,600万円となっております。
       今年度9月補正後の内訳は、新聞広告が3億8,800万円、テレビ関連が1億9,900万円、印刷物が3億9,500万円、雑誌広告が7,200万円、ウェブ関連が2億1,500万円、SNS広告が5,000万円、ラジオ関連が2,500万円、その他、首都圏向けの島根のイメージ発信強化など2億6,300万円となっております。
  • 野津建二政策企画局長答弁

    • 山陰中央新報への出稿状況について
    •  山陰中央新報社への出稿の3年間の状況を申し上げます。平成30年度は、重要政策を扱う考える県政が39回、1,942万円、各種イベントや募集等の県政情報、島根県からのお知らせが41回、2,225万円、島根の魅力発信や移住・定住の促進、観光振興に関する広報が1,338万円、その他、各種啓発やイベント広告等が5,046万6,000円で、合計約1億551万円となっております。
       令和元年度は、考える県政が39回、1,960万円、島根県からのお知らせが41回、2,245万1,000円、島根の魅力発信などに関する広報が1,323万5,000円、その他が4,995万4,000円で、合計約1億524万円となっております。
       今年度につきましては、11月末までの実績でございますが、考える県政が55回、3,822万3,000円、島根県からのお知らせが28回、1,547万7,000円、島根の魅力発信などに関する広報が2,025万円、その他、各種啓発やイベント広告等が4,820万1,000円で、合計約1億2,215万円となっております。
       今年度は、コロナ感染症に関しまして、基本的な感染予防対策や移動に関する県民の皆様へのお願い、医療提供体制の強化や消費拡大策などの各種支援制度や事業喚起のお知らせなどを行っております。これらは、多くの県民の皆様に分かりやすく伝える必要があるため、一覧性に優れた新聞を活用した広報を県内で最も発行部数が多い新聞社を中心に行ってまいりました。また、広告は、見開き2面や1面全部を使うことによって目に留まりやすくし、文字を大きくする、写真やイラスト、表を入れるといったことを心がけております。
  • 野津建二政策企画局長答弁

    • SNSなどを活用した広報手法について
    •  広報部では、スマートフォンの普及拡大などインターネットに対応した広報手段として、平成29年度から2年間、試行的にフェイスブック広告を行いました。フェイスブックは、利用者の居住地や年齢、興味のある事柄などにより対象を絞って広告を表示することが可能であります。また、広告をクリックすることで広報主体のホームページ等への誘導が行えます。こうした機能を活用し、平成29年度には、萩・石見空港の利用促進、竹島の日の普及啓発、全国植樹祭大会テーマの募集など27件の広告を238万円で延べ75万人に、30年度には、Uターン、Iターンフェアの告知、パトレポしまねの周知、しまねwebモニターの募集など32件の広告を270万円で延べ89万人に表示いたしました。
       例えば、29年10月には、農林大学校の学生募集のため、中国、四国地方の17歳以上かつ農業、林業、移住に関心のあるなどの項目に該当する方に対し、39日間にわたり配信料5万円で広告を実施いたしました。その結果、フェイスブック利用者2万3,148人に対して広告が計8万9,330回表示されております。この広告からホームページへ誘導された回数は750回で、率にすると0.8%でございます。
       また、30年3月にフジドリームエアラインズの静岡線が就航した際には、観光誘客のため、静岡県内の二十歳以上かつ旅行、温泉、神社に関心のあるなどの項目に該当する方に対し、18日間にわたり配信料5万円で広告を実施いたしました。その結果、1万8,232人に対して広告が計4万6,570回表示されており、この広告からホームページへ誘導された回数は738回で、率にすると1.6%でございました。
       フェイスブック広告からホームページ等への誘導の目安は1%程度と言われておりますので、試行ではこれを上回る結果もあったことから、ターゲットを絞って比較的安価に広告を発信できる手段であるということが確認できました。
       また、試行においては、同じ内容の広告であってもデザインや対象を絞る際の項目の設定を変える、こういったことによってホームページへの誘導率が異なるということも分かりました。この試行を踏まえ、昨年度からはホームページへの誘導率を高くする工夫を行いながら、継続して広報を実施しております。
       リスティング広告は、インターネットでキーワード検索を行った場合に、関連する広告として検索結果の最初のほうなどに表示されるものであります。また、ディスプレー広告は、サイトを閲覧した場合に、関連する広告として画面の一部に表示されるものであります。いずれも利用者の関心に関連して表示される広告であり、その表示部分をクリックすることにより広報したいホームページや動画サイトへ誘導することができます。
       これらの手法を活用して、昨年度、警察官の募集広告、美肌県の認知度向上のための広告をそれぞれ10万円の配信料で実施しております。その結果の広告の表示は、警察官の募集が7万4,200回、美肌県の広告が192万7,461回でございます。そこからのホームページの誘導率と回数は、警察官の募集が2.76%で2,050回、美肌県の広告が0.12%で2,221回でございました。
       この2件の例からは、利用者が具体的な目的を持って検索し、広告の内容がそれに合致している場合には比較的高い割合でホームページへの誘導ができてる一方、そうでない場合にはホームページへの誘導につながりにくかったという点がございます。このように、インターネット上の利用者の関心に関連して表示される広告につきましては、テーマとターゲットをうまく設定すれば費用対効果が高いものと考えております。

  • 野津建二政策企画局長答弁

    • KPI指標の進行管理について
    •  事業を評価する際に統計調査に基づくことはとても重要なことでございまして、議員かねてから御指摘をいただいております。しかしながら、広く悉皆的でより精度の高い調査になればなるほど、結果が出るのに時間がかかってしまうということがございます。一方で、社会情勢や県民の皆様の求めるところの変化を素早く把握し、対応するためには、できるだけ新鮮な情報や県民の皆様の反応をうかがって参考にすることが必要でございます。
       現在のPDCA、企画、実施、評価、改善と比べ、今、議員が御紹介されました調査、分析、企画、行動、評価の5サイクルは、企画の前段階でまずはしっかり調査、分析をすべきという御趣旨と受け止めておりまして、まさにおっしゃるとおりであります。
       PDCAという言葉自体は一般的にも普及、定着しておりますので、これを今すぐ変えるということは考えてはおりませんが、行政評価に当たって、該当年度の統計調査がない場合には、代替となる最新の数値や事業の対象となった方々の御意見などをよく調査、分析を加えた上で行政評価を行っていくことが大切であります。全庁に改めて周知するなど徹底してまいりたいと考えております。

  • 小村浩二健康福祉部長答弁

    • 20歳から45歳の人口推計と「はぴコ」「しまコ」について
    •  島根県人口移動調査による令和2年10月1日時点の20歳から45歳までの推計人口は、男性が8万3,647人、女性が7万7,901人で、合計16万1,548人であります。このうち未婚者は、男性が4万755人、女性が2万8,350人で、合計6万9,105人となっております。
       縁結びボランティアはぴこは平成19年度から活動されており、結婚を望む独身男女に対して相談やお引き合わせ、成婚に向けたフォローを行うなど、人と人とのつながりを大切にしたきめ細やかな対応をしておられます。
       また、県では平成30年10月から、有料会員制のコンピューターマッチングシステムしまコを導入をしております。しまコは、結婚を希望する独身男女がコンピューターシステムに自身のプロフィールを登録し、広域的に会いたい人の情報を閲覧して探していただくサービスであります。
       まず、参画市町村ですが、はぴこは19市町村全て、しまコは11市町で端末を設置しており、登録者数でありますが、はぴこは男性が894名、女性が570名で、合わせて1,464名であります。しまコは、男性が375名、女性が132名で、合わせて507名であります。
       今年度の稼働状況といたしまして、はぴこは9月末時点でお引き合わせ件数が694件、それに加えまして相談件数が370件であります。しまコは、11月1日時点で閲覧件数が775件、お引き合わせ件数が118件であります。
       これまでの成婚数の累計でありますが、はぴこは本年9月末で753名、しまコは11月1日時点で10名となっております。
       しまコの登録者数が伸び悩んでいる理由といたしましては、これまで会員登録できる場所が縁結びサポートセンターなどに限られ、また閲覧できる場所というのも縁結びサポートセンター、そして端末を設置している市町村などに限られており、不便さがあったと考えております。加えまして、しまコそのものの周知不足により、認知度が高くないといったこともその理由であると考えております。
       今後、登録者数を増やすために、独身男女の多様なニーズを把握し、どういった方々にどういう広報が有効かなどの検討を進めますとともに、一つには会員登録のリモート化により自宅などでの登録が可能となったこと、安心してお相手探しができるよう、縁結びサポートセンターのスタッフがサポートしているといったことなど、しまコの利便性や強みについて積極的にPRをしていこうと考えております。
       また、端末未設置の市町村へ設置の働きかけや利用料の見直しの検討、縁結びをサポートしている企業向けの制度説明会や出張登録会の開催などにも取り組んでまいりたいと考えております。
  • 太田史朗商工労働部長答弁

    • 丸亀製麺に学ぶマーケティングの重要性について
    •  丸亀製麺では、自社の強みを明確にしたターゲットに対して最適な手法で伝えることで、短期での売上げV字回復に成功されました。
       具体的には、マーケティングのプロに委嘱し、売上げ下降の理由を、同社の強みである全ての店舗で製麺しているという出来たてへのこだわりがお客に十分に伝わっていないと分析をされました。このため、ここのうどんは生きている、丸亀食感のキャッチコピーにより、ファミリー層や若者に対してテレビCMを中心とした情報発信を強化することによって、消費者に出来たてのうどんを食べたいという共感を生み出し、男性中心からの客層拡大と客数の増加に成功しました。
       さらに、注文から会計するまでの一連の工程を徹底的に見直し、提供までの時間を短縮することによりまして、顧客満足度を高めるとともに収益性の向上を図られたと理解をしております。
      市場の環境を調査する、そういったマーケティングと、その強みを的確に販売手段に移行させることが事業を成功させるための非常に重要な要素だと考えております。
       県に置き換えてみますと、例えば美肌観光では、美肌県グランプリで最多の1位獲得実績や、優れた泉質の温泉、豊かな食など、他県にはない美肌につながる素材が多くあることを強みとしまして、美肌への関心が高い女性層をターゲットとしました。その上で、ターゲット層がどういった手段で情報を入手するかという調査結果を参考にしまして、女性向け旅行雑誌とのタイアップや、ウェブ、SNSなど訴求力の高い媒体によりましてPRを行っているところでございます。昨年の数字でございますけども、美肌県しまねの認知度は、当初5.6%程度であったものが11.0%と、5.4%上がっております。
       このほか、企業誘致であったり新卒者の県内就職促進などのそういった施策ごとに、ターゲットからも共感を得られる優位性や強みを、伝達手段を的確に取捨選択しながらアピールし、その効果を踏まえた改善を続けることが重要であると考えております。

 


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